新たな手口

架空請求、不当請求は以前は警察や消費生活談センターなどで無視してくださいと言われたりしていました。
しかし、年々、本当に法的に効力のある請求まで出てきているのです。
身に覚えのない出会い系サイトの利用料などの支払いを求める架空請求について、
督促手続や少額訴訟手続を仮装し悪用するケースがあります。

単なる架空請求であれば，身に覚えがない以上請求に応じる必要はありませんが、
裁判所の手続を悪用する形で請求してきた場合には注意を要します。

「裁判所」から書類が届いた場合には、身に覚えがなくても放置せず、本当の裁判所からのものであるかを確認すること！
本当の裁判所からの支払督促、少額訴訟の呼出状等であるにもかかわらずこれを放置し、
何も対応をしなかった場合には、不利益を受けるおそれがあります。

そこで、まず、本当に裁判所からの通知であるか確認する必要があります。
ただし、悪質な業者が裁判所からの通知であるかのように装って、偽りの連絡先を記載している場合もあり得ます。

その場合、その連絡先にこちらから連絡をすることによって電話番号等の個人情報を知られてしまうおそれがあります。
そのため、書類に記載された連絡先にすぐ連絡をしてはいけません。

そして、発送元・連絡先が本当の裁判所であるかどうかを、電話帳や消費生活センターなどで確認しましょう。
なお、裁判所の管轄地域・連絡先については、最高裁判所のホームページでも確認することができます。
（各地の裁判所のページをご覧ください。）

その上で、本当の裁判所の連絡先に連絡して、自分に対して裁判所の手続が進められているのか、
裁判所から通知が出されたのかを確認する必要があります。

１ 　裁判所から「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」が送られる場合には，
「特別送達」という特別な郵便（郵便法第６６条，内国郵便約款第１３８条）により送付されることになっています。

この「特別送達」には、次のような特徴があります。
○ 　「特別送達」と記載された，裁判所の名前入りの封書で送付されてきます。
　　 ※ 「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」が、はがきや普通郵便で送付されてくることはありません。

○ 　郵便職員が名宛人に手渡すのが原則であり、はがきや普通の封書のように郵便受けに投げ込まれることはありません。
　 そして、郵便職員から受け取るときは，「郵便送達報告書」に受け取った人の署名又は押印をするよう求められます。

○ 　裁判所で付した「支払督促」や「少額訴訟の呼出状」の「事件番号」・「事件名」が記載されています。

これらの特徴があるかどうかで、裁判所からの本当の通知であるかどうかを見分けることができます。

２ 　なお，本当の「支払督促」には、金銭を振り込む預金口座は記載されることはありません。
したがって，受け取った書類に振込口座の記載がされていた場合には、それは「支払督促」ではありませんので，
絶対に金銭をその口座に振り込むことのないようにしてください。なお、名目のいかんを問わず、
裁判所から「お金を振り込むように」という連絡が来ることもありません。